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October 01, 2005

№165 意外な健康保険の活用

   チェンマイへのタイ航空機
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 海外での病気やケガにも公的な健康保険が適応されることは、案外知られていません。
 健康保険は国内の医療機関にかかった場合にだけ利用するものではありません。治療費の全額ではありませんが、海外旅行中に病院にかかった場合にも支給されるのです。 ただし、請求しないと支給されません。
 7月23日の西日本新聞の記事をもとに、健康保険の主な給付金をまとめました。

○海外療養費
 海外旅行に出かける場合、一般的に民間損保会社の「海外旅行傷害保険」に加入することをお勧めします。病気やケガだけではなく、他の人への損害賠償責任や盗難にも対応しているからです。
 しかし、公的健康保険でも海外での病気やケガに掛かった医療費が支給されるのです。利用できるといっても、日本の保険証が海外の医療機関にそのまま通用する訳ではありません。海外で支払った医療費の内、日本の健康保険制度で認められている部分について、医療報酬基準で換算した上で自己負担を3割とし、7割を給付金として給付する仕組みです。
 支給には条件があります。海外での短期滞在(原則1年以内の短期渡航)者が対象で、旅行、出張など渡航目的は問いませんが、治療目的や長期滞在している場合は該当しません。あくまでも日本の健康保険制度で認められている治療行為が支給対象です。臓器移植や不妊治療、美容整形などは原則として適用されません。


○帰国したら申告しましょう!
 海外治療費の支給申請には、 「海外療養費支給申請書」と「海外診療内容明細書」「領収明細書」が必要です。
 明細書は現地の医師に記入してもらい、翻訳文を付けて、国民健康保険加入者であれば市町村へ、会社員などであれば社会保険事務所(政府管掌健康保険の場合)、または会社の健康保険組合に提出します。市町村や健保組合などには明細の記入見本があり、海外へ持参していくと安心です。
 海外療養費の支給は、治療費を支払った日の翌日から2年間を過ぎてしまうと、払い戻しされませんので注意してください。

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