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November 22, 2005

№217 「日本人村」の新設

 水上マーケットで売られているお面
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その3
 “タイロングステイシティー”計画について、地元の日本語紙「バンコク週報」が、10月24日号で次のような記事をトップに載せています。

 タイロングステイマネジメント(TLM)社は、外国人高齢者のロングステイ促進のため、タイ12県で2000億バーツ(日本円で約6000億円)をかけ10万室を新設すると発表。さらに会員に対しては、ビザ・生活面などで充実したサービスを提供していく構想を明らかにした。
 TLM社は、タイ12県(バンコク、チェンマイ、チェンライ、プーケット、カンチャナブリなど)で、11カ国(日本、イギリス、フランス、イタリアなど)の観光客を対象として、それぞれの国のコミュニティ(日本村、英国村など)を造る計画を発表しました。

 しかし、建設用地・資金面など今後解決すべき問題は多く、 “青写真”の実現度は今のところ不透明な状況だ、と報じています。 融資面では、日本の銀行2行を挙げているが、まだ十分な折衝はできていないようであり、TLM側の“先走り”が否めない部分も多い。
 また、新築の不動産だが販売はしないため、土地は30年の長期リースとする方針であるが、現時点で借地契約を結んでいるところは1箇所もない。
 融資についても「具体的なプランが決まってから交渉に入る」(TLM社のCEO)としており、来年12月に予定されている着工までに、さまざまな“調整”が必要となりそうだ。 なお、12県での新築プロジェクトが終了するのは、2009年になる予定である。

 さらに、“タイロングステイシティー”計画は、「最大のターゲットは日本」としており、タイで長期滞在を考えている日本人年金受給者を積極的に誘致するための計画である。
 これに対して、タイのロングステイ事業の関係者は、「ロングステイ事業はそれほど大きなマーケットにはならない」としたうえで、 「これから定年を迎える団塊の世代は、囲われることを好まない個性的な方が多い」、また「外界から隔離された環境を嫌う傾向が強い」と指摘している。 今の日本人観光客は、一昔前と違い個性的な生き方・行動を好む中高年が増えてきた、と指摘する向きは多い。

 この記事を読むと、今回の計画は、事業規模や実現性だけでなく日本人シニアの志向にマッチしていない面が多いのではないでしょうか。

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