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December 05, 2005

№230 タイの医療と国保

   総合病院のバムルンラード
03032418

 海外でのロングステイ、一番気になるのが医療のことでしょう。 ここではタイの医療と日本の国民健康保険について、「DACO」のロングステイ特集から紹介しましょう。

日本の国民健康保険について
 日本では国民皆保険ということで、リタイアした方でも医療については国民健康保険(国保)に加入している訳です。ですから日本の病院で病気や怪我をして治療を受けると、医療保険の給付が受けられます。
 では、海外在住者はどうかというと、国保に加入していれば医療費の還付が受けられるのです。加入の第一条件は、日本に住民票があることです。住民票がない人は、実家などで住民票を復活させることが必要になります。 国保に加入していれば、海外の病院で支払った医療費の 一部 を「海外療養費」として還付してもらえるのです。

 日本国内で治療を受けた場合、3割の自己負担ですが、海外の場合でも基本的に同じです。日本で保険対象となる医療内容と同じ基準で適用になります。 しかし、治療内容によっては全額負担されない場合があります。
 その事例として、日本国内で保険が適用されていない医療行為については、海外でも同様に対象となりません。療養を目的にタイに来て、診察を受けた場合も支給されません。そして、日本と海外との医療費に差がある場合、その差額分については自己負担になります。
 日本での還付は、現地で治療を受けて医療費を支払った日の翌日から起算して2年以内となっています。 国保に申請するためには、診療内容明細書、領収明細書(英語記入)、および英文診断書が必要です。ただし申請窓口である社会保険庁は、日本語に訳した書類しか受け付けないようですから、これらの書類を翻訳する必要があります。

歯科の治療について
 歯の治療の場合も、会社に所属していない日本人が利用できる保険は、通常国保しかありません。 インプラント(人工歯)や歯科矯正(美容整形的要素が強い場合)には、保険が適用されません。入れ歯や差し歯については適用されます。 また、治療に使う素材によっても保険が利かないものがあるので、その都度確認した方がいいでしょう。

 住民票があるということは、住民税を支払わなければならないということです。住民票を抜いてタイに来て病院にかかっても、その時点では国保に加入していないので、後から加入しても遡っての給付はありません。
 たとえば、4月にタイで病院にかかり、6月に帰国して国保の加入手続きをしても、4月の医療費は海外療養費の対象にはなりません。6月からの医療費が対象になります。
 
 いずれにしても、海外で治療を受ける場合、一旦医療費を支払わないといけませんので、1年間まで契約可能な「海外旅行傷害保険」の契約をお勧めします。 国保の還付まで医療費の全額を立て替えるのは、かなりの経済的負担になるからです。

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私のHPにてタイ国内(チェンマイ)での医療保険加入という記事を掲載しており、私が実際にタイ国内でAIAの医療保険に加入した際の経験に基いて「加入条件」や「医療保険加入手続き時に必要な書類」等に関して照会している。しかし、故意に省いているのが「加入出来る年齢制限...... [Read More]

Tracked on March 26, 2006 at 11:59 PM

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