№268 ＮＰＯは退職後の新舞台

　　　　　バンパイン宮殿にて

　「定年後、何をするか」は大きな課題です。そのひとつの提案としてＮＰＯという記事が、１月１０日の西日本新聞に載りました。

　２００７年に定年期を迎える「団塊の世代」の退職後の舞台として、ＮＰＯ法人が改めて注目されている。「行政の下請け」や「高齢者同士の交流」に傾きがちだった旧来型の地域団体とは違い、それぞれの人たちの興味や関心、培った技能に応じ、自由で主体的に活動できるのが魅力のようだ。
　社会貢献を目指したり、第二の人生を楽しんだり。シニア層の間では、すでにさまざまな活動が広がっている。

　ＮＰＯ法人は、福祉や地域づくり、子育て支援、環境、国際協力など多くの分野で活動している。１９９８年に「特定非営利活動促進法」が施行されて以来増え続け、２００５年１１月末で２４０００件を超えている。
　営利主義から離れ、行政や企業だけでは行き届かなかったり、手が出にくかったりする分野で社会貢献するＮＰＯ法人も少なくない。

　このように活動範囲を広げているＮＰＯ法人だが、退職後、すぐにＮＰＯ法人を設立したり、活動に飛び込むのは難しい。ある程度の助走期間もいるだろう。
　福岡市のＮＰＯ・ボランティア交流センター「あすみん」は、「ボランティアをやってみたいけど、どうすればよいのか分からないシニアが多い。まずは自分が本当に興味があることは何か、役に立つ得意分野は何か、見つめ直すことから始めてはどうか。 その上で、自分に合ったＮＰＯ法人などに所属するのが無理がない形だろう」という。

　ＮＰＯの活動に詳しい安立清史・九大助教授（わたしの指導教官です）は、「今後、超少子化社会が到来する可能性がある。 介護や育児、地域の安全、子育てなど全般で一層ヒューマンサービスが必要となる。余力がない企業に代わり、補完役としてＮＰＯの役割は増す。 ２１世紀の半ばには、ＮＰＯは会社や行政に匹敵する存在になるだろう」と指摘。
　「ＮＰＯの主な担い手は、中高年の女性になるのではないか。地域の問題を生活者の目線で見つめており、女性の起業も増えてくるだろう。 会社に長く勤めた男性は、染み付いた企業の論理や仕組みから、どう自由になり、行動の大転換を図るか。ＮＰＯは多様な価値観を学び、次の準備をする場にもなる」と助言している。

　わたしが考える一般的なロングステイとは、永住志向型のロングステイではなく、日本に軸足を置きながら海外とを往き来するスタイルです。 この場合、日本での生活が基盤となるので、自分が住んでいる社会、つまり地域社会との関係が重要になってきます。住み慣れた地域社会との関係をどのように構築するのかが、とりわけ定年後の男性にとって大きな課題になります。
　その受け皿となるものとして期待されるのが、ＮＰＯ法人ではないでしょうか。自分の興味があること、社会に役立てられる知識や技能をもう一度振り返ってみましょう。 そして、どのようなＮＰＯ法人があるのか、調べることから始めてはいかがでしょうか。