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February 25, 2006

№309 団塊の世代 田舎に定住希望

   少数民族メオ族の村にて
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 「団塊の世代の3割 田舎に定住望む」、2月19日の西日本新聞の記事です。

 内閣府は18日、都市と農山漁村の共生に関する世論調査の結果を発表した。それによると、都市部の住民で「週末は田舎で過ごしたい」と考えている人の割合は、2007年から定年を迎える団塊の世代で最も高く、半数近くに上った。また、50歳代のうち3割は定住を望んでいることも分かった。
 調査は、団塊の世代のカントリーライフに対する意識などを探るため、全国の成人男女3000人を対象に初めて実施。

 都市住民で、週末の田舎暮らしを望む人は37.6%。これを年齢別にみると「50歳代」が45.5%と最も多く、
次いで「60歳代」41.4%、「40歳代」36.2%などとなった。
 また、田舎での定住願望が「ある」と答えた人は20.6%で、「ない」は76.0%。年齢別では「20歳代」の30.3%が最多で、「50歳代」28.5%で続いた。
 定住を望む人に何が必要と思うか複数回答で聞いたところ、「医療機関の整備」43.8%、「安価な家屋・土地」43.5%、「必要な情報全般の入手」41.3%が上位を占めた。

 この記事を読んで内閣府のHPを開いてみました。
田舎での定住願望が「ある」と答えた人を男女別でみると、男性(25.7%)が高く女性(16.3%)は低くなっています「ない」と答えた人を職業別でみると、主婦が最も高かったことも含めて興味深い結果です。

 団塊の世代が実際に田舎に定住する場合、いくつかの課題があります。
 第一に、定住する地域に働いたり、活動したりする受け皿があるかということです。 「まだ働きたい」「地域で役に立つボランティア活動をしたい」また「仲間がほしい」という意欲があっても、地域にそれを受け入れる条件や環境が整っているのかが重要になります。それには地域の情報が入手しやすいか、地域に溶け込みやすいかということも関連してくるでしょう。
 第二に、これら意欲がある人たちへの支援の問題です。 田舎で仕事やボランティア活動を希望する人たちへの支援策が必要になります。 住居の情報提供や仕事の斡旋、紹介などに取り組む自治体も出てきているようです。定年後の団塊の世代を取り込もうと意欲的な自治体です。
 仲間づくりについても行政や地元住民、NPOなどのサポートが欠かせません。

 受け入れる側の農山漁村地域の住民は、都市住民が週末滞在することを「良いことだと思う」と総じて好意的です。
 さらに「都市住民の滞在の機会を増やすにはどうすればよいか」について農山漁村地域の住民に聞いています。 「農作業などを体験できる施設や指導できる人材を増やす」(44.8%)「地域ぐるみで協力し合い受入体制の整備を図る」(39.5%)など積極的な姿勢がうかがえます。

 団塊の世代が田舎暮らしで活性化すると地域社会も活性化する、そのようなシステムが出来上がってくることを期待したいものです。


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