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June 16, 2006

№416 国内移住「団塊さん争奪作戦」

     街中のフルーツ売り
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 ちょっと前になりますが、朝日新聞に「団塊さん争奪作戦」という記事が載りました(2006.3.19)。

 団塊の世代の大量退職が始まる07年に向けて、都道府県の多くが06年度予算に「誘致」のための新企画を打ち出した。人口減に悩む自治体は、田舎暮らし体験ツアーや就業支援策を掲げ、移住による地元の活性化をめざす。 都市部でも技能を持つ退職者の再就職のあっせんに力を入れる。緊縮型予算が目立つ中で、各自治体は約700万人にのぼる団塊の世代の退職者の争奪に知恵を絞っている。

2万人に手紙
 「宮崎に来んね、住まんね、お誘い事業」「『住んでよし』おおいた暮らし支援事業」― 各県の予算書には、団塊の世代に移住してもらうための事業名が並ぶ。
 例えば佐賀県。「ネクストステージを佐賀県で」という名の就職支援事業に4745万円を計上した。県にゆかりのある県外在住者らを対象に県が職探しを手伝い、現役で働ける人を呼び込んで、培った能力を県内で発揮してもらう狙いだ。県内企業の求人情報を県のホームページに掲載したり、起業する人に創業資金を助成したり、県庁に担当職員を置いて移住に向けた生活相談を受けたりする。
 人口減に悩む島根県は昨年3月以降、東京や大阪などに暮らす県出身者約2万人にUターンを呼び掛ける手紙を出した。同封したアンケートの回答を参考に、無料職業紹介、住居の相談やあっせん、農業技術指導など3850万円を計上。県地域政策課は「団塊の世代の大量退職をきっかけに、高齢化と過疎化に歯止めを掛けたい」と力を込める。

都市部も対抗
 争奪戦は都市部でも同じだ。
 愛知県は「熟練技能士活用促進事業」に482万円つける。技能を持つ退職者を「人材バンク」に登録し、技能継承を求める企業に紹介する仕組みを作る。
 千葉県も、定年退職者らが就農する際に生産技術の指導や経営計画の助言をする事業を新年度から始める。

民間と連携も 
 香川県は「団塊世代誘客対策事業」に1千万円。退職後に旅行が増えると見込み、旅行会社と連携して団塊の世代向けの旅行商品の開発を目指す。「観光産業の活性化で税収増にもつなげたい」。
 北海道も昨夏から道内の76市町村と協力。旅行会社に委託して道内で最長1カ月暮らすモニターを募集し、首都圏や関西在住の13組が4市町に滞在した。
 
 「ふるさと回帰支援センター」が04年に実施した都市住民対象のアンケートによると、回答者約2万人の4割が「ふるさと暮らしをしたい」と答えた。 人気の移住先は、1位、2位の沖縄と北海道以外は長野や神奈川、千葉、静岡など、都会に近く自然も豊かな県が上位を占めた。

 いよいよ2007年から、団塊の世代が定年退職を迎え始めます。アンケート結果にもあるように定年を機会に「ふるさと暮らし」を希望する人たちが多くいるようです。 そして、地方分権の時代といわれている今日、その担い手の一員として団塊の世代の経験や技能が期待されています。その内の「ふるさと暮らし」希望者を各県が争奪戦を繰り広げ始めているのです。
 国内移住人口の方が、海外ロングステイよりも多数派を占めることでしょう。どの県や地域に団塊の世代の国内移住希望者が移り住むことになるのか、その動向が注目されるところです。

 明日も国内移住関連の記事を紹介します。


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