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December 04, 2006

№558 どこに住むか選ばれる自治体

 スパンブリーのリゾートホテルにて
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 06年11月26日、朝日新聞の記事からです。 「これからどこに住むか、自治体を選ぶ時代」というのです。記事では、人口減が著しい地方の市町村では、大都市圏からの移住者を誘致する動きが盛んで、07年から定年を迎える団塊の世代をターゲットにしたケースが多いといいます。各地の自治体は移住者への支援策を掲げていますが、人気が高いのはやはり“気候や住環境のよい自治体”のようです。

 なぜ市町村が移住者の誘致を競うかというと、人口減や少子高齢化、若者の流出による地域の活力の低下が、その理由だというのです。そのため、中高年層を呼び込むことで経済効果を上げることが狙いなのです。
 その意味では、団塊の世代にとっては、定年後都会に住み続けるか、田舎に住むか、自治体を選びやすい時代になったとも言っています。内閣府の調査でも、都市に住む50歳代の28.5%が「田舎に移住したい」と回答していますので、 「自然が豊かで、生活費も安い」田舎暮らしへのニーズは、かなりありそうだと、記事は書いています。
 なお、国土交通省の委託調査では、2つの地域に住む人は約100万人(05年)で、2030年には約1080万人と推計しています。

さらに「田舎暮らしはしたいが、移住までは」という人には、都会に家を残したまま、地方にセカンドハウスを持って週末に往復するか、民宿などを利用して長期滞在する「2地域居住」という方法もあると紹介しています。
 このフレーズはロングステイと同じですし、 「自然が豊かで、生活費も安い」という理由もタイをはじめとするアジアの国々と共通だと思い当たります。まさに国内版のロングステイですね。確かに国内の移動は海外へ行くことに比べるとはるかにハードルが低く、リスクも少ないので、調査の推計のように「田舎に移住する」シニアが急増するかもしれません。

つづく 

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