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December 05, 2006

№559 どこに住むか選ばれる自治体 その2

   バーン・クワイ・リゾートにて
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その2
 財政が破綻した夕張市の事例でも分かるように、大幅な住民への課税負担増や行政サービスの低下を招いていて、多くの住民が逃げ出すように他の市町村へ転居しています。
 また、介護保険制度についてみると、他の公的社会保険と異なり自分たちの住む市区町村が、保険者となって介護保険制度を運営しています。したがって市区町村の運営状況によって、我々の支払う保険料が異なります。
一般的に高齢者率が高く、要介護の高齢者が多い自治体ほど、介護費用が嵩むために保険料も高くなりがちです。

 “地方の時代”と言われて久しいのですが、小泉政権の三位一体の改革によって、少なくとも制度や運用面についての地方分権が確実に進むことは間違いありません。これは「地方でできることは地方でやる」という方針に基づいていますが、言い換えると「地方自治体は自己責任で地方自治を行わないといけない」ということです。
 これまで国の言うことに従っていれば良かった時代から、地域のニーズに即した住民本位の行政サービスを提供して行かなければ、夕張市のように住民からソッポを向かれる時代になっているといえるでしょう。このような地方分権の時代は、同時に各自治体間の格差の拡大を招く結果も産み出すことになるのです。

 さらに、今後の超少子高齢社会においては、住民たちは自分の住む自治体の福祉サービスの充実度や税などの負担割合に対して敏感になることが予想されます。そこへ団塊の世代をはじめとするシニアがリタイアしてくると、どこに住むかの判断基準は、「税や受益者負担の軽いことや手厚い福祉サービスが受けられること」などが、大きなウエイトを占めるようになると思われます。

 この記事にいう「田舎暮らし志向」と相俟って、 「住民の負担が軽くて福祉サービスの充実した自治体」が選択される時代になりつつある、といっても過言ではないでしょう。つまり、地方分権の観点からも“自治体は住民から選ばれる時代”へと変化しつつあるのです。

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