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December 20, 2006

№569 団塊の世代の地方移住

  スパンブリーのリゾートホテル
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 06年12月9日の朝日新聞「団塊さん いらっしゃ~い」という記事からです。
 来年から退職期を迎える「団塊の世代」を念頭に、人口減に悩む自治体の間で地方移住を呼びかける競争が激しくなっている。とりわけ、誘致策の鍵として「ちょっと暮らし」「田舎暮らし体験」などの“移住お試し体験”事業が大はやりといいます。移住という高いハードルを越えるための助走として、まずは一度「いらっしゃい」という戦術だ。

 ちなみに今後5年間の全国の地方移住の経済効果は、「完全移住」が4万5千世帯で0.4兆円弱。これとは別に、都市部の不動産を維持したままの「2地域居住」が45万世帯で、約1.1兆円。合計で1.5兆円もの経済効果が期待できるという試算があるそうです。

 そのため全国の自治体が競って団塊の世代の誘致合戦を繰り広げているという訳です。その中でリードしているのが北海道。道内の市町村と協力して“お試し移住”に積極的に取り組んでいます。
 今年11月には、東京、大阪で開催された「北海道暮らしフェア」には約2500人が訪れ、地方移住への関心の高さをを示しています。

 他方、愛媛県は「まずは足を運んで現地を知ってもらうのは交流事業で、移住はその拡大」という考え。そして、今年始めたのが「移住体験モニターツアー」。3泊4日で、古民家や段々畑の見学、みかん狩りやうどん打ち体験のほか、2夜は地元住民との懇親会が組まれています。
 募集パンフには「移住相談窓口一覧」があり、南伊予地域の9市町の連絡先、担当者が載っていて、自治体の意気込みが窺えます。

 これ以外の県や市町村でも、独自のお試しプログラムを組んで、移住体験事業が盛況です。多くの地方の自治体は人口減に悩んでいて、定年を迎え始める団塊の世代の移住事業が、その解決策として脚光を浴びているのです。団塊の世代の“田舎暮らし”志向と相俟って、地方移住がちょっとしたブームになるかもしれません。
 海外のロングステイでもそうですが、ミスマッチを予防するためにも、“移住お試し体験”は大切なことだと思います。そのためには誘致する自治体は、魅力ある地域づくりをすることがポイントになりますし、移住する団塊の世代も、その地域を活性化するような生活や生き方をしてもらいたいものです。

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