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January 28, 2007

№594 団塊、帰郷足踏み

  バンコクのクロントイ市場にて
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 07年1月8日の朝日新聞に「団塊、帰郷足踏み」という記事が載りました。

 団塊の世代の大量退職が今年、始まる。地域経済が停滞する地方は、潤沢な金融資産を持つ団塊の世代を呼び込んで再生の起爆剤にしたいともくろむ。同世代の約半数は3大都市圏に住んでいるが、シンクタンクの推測では、引退に向けて生活拠点を移すのは、わずか1%程度、というものです。

 団塊の世代は、進学や就職を機に地方から大都市に出てきた人が多く、定年後、帰郷も考えなくはない。衰退著しい地方の自治体は、団塊の世代の帰郷に期待を寄せる。「団塊1人が移住すれば、住宅購入や観光などの支出にと、1億円の経済効果はある」との話も。
 しかし、自治体の思惑通りにいきそうにない。国立社会保障・人口問題研究所の「都道府県の将来推計人口」に基づき、大和総研が団塊の世代を含む55~59歳層の2015年までの分布の変化を調べた結果、増加する都道府県全体で上昇率は0.9%。県境を越えるのは計9万人にとどまるといいます。

 例えば東北の団塊の世代の場合、10代後半から20代前半にかけて主に東京圏へと移り、その後ほとんど戻っていない。その背景について、慶応大学の大江教授は「妻が地域社会でネットワークを築いているのに加え、首都圏に住む子どもの子育てを手伝うようになり、夫が戻ろうと言っても賛成しない」と指摘する。 

 その一方で、団塊の世代には移住希望が多いとのデータもある。国土交通省が団塊の世代の今後の居住動向について調べたところ、東京圏では移住希望者が40%いた。しかし、大江教授は「実際に移動した、あるいは必ず実現できるという人は、3.1%。60歳を過ぎても働きたいと考える人が多く、仕事を探す上でも移住に踏み切る人はわずかだろう」とみる。


 団塊の世代の定年後の居住地や生き方については、いろいろな調査やデータがありますが、これまでの世代以上に、団塊の世代が国内移住をはじめ、海外ロングステイや海外移住を実行に移すのでは、という予想が多い中、今回の調査は、意外な感じがします。県外への移動が、9万人というのは少ないのではという印象を受けますね。
 しかし、奥さんの意向が大きいという点は頷けるものがあります。海外ロングステイの調査でも、奥さんが反対した場合、実行に移されないケースがよくあるからです。ご主人がロングステイを計画しても、奥さんが趣味の仲間や友人、ボランティア活動など、地域でのネットワークから離れるのを嫌うからです。ましてや海外での生活に関心がなかったり、現地での滞在目的がなかったりすると、なおさらです。
 
 さて、団塊の世代が定年を機に、田舎暮らしを始めるのか、そのまま大都市に住み続けるのか、注目していきたいと思います。
 

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Comments

老後に夫と同居→妻の死亡確率2倍
http://www.asahi.com/life/update/0129/001.html

離婚時の年金額通知、3カ月で相談1万5000件に、内訳は男性19%に対して女性が81%
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070129AT3S0800Y28012007.html

国内外ロングステイは、親父のみと相場が決まりそうですね。

Posted by: 団塊の世代 | January 30, 2007 at 12:04 PM

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夫は離婚を切り出される側で、妻は離婚を切り出す側、これが熟年離婚のパターンとしては代表的だと思います。また、熟年世代の場合、夫が会社員で妻が専業主婦というケースが多い現状では、夫の立場は、ほとんどのケースで「年金を減らされる側」ということになります。男のとっての熟年離婚は、「お金」の面では不利なようです。とはいえ、男性にもできる対策があります。それは、「離婚の年金分割」について、きちんと仕組みを知ることです。 まず、離婚時の年金分割は無制限に行われるわけではありません。...... [Read More]

Tracked on February 06, 2007 at 08:58 PM

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