№616 団塊移住へ全国組織

　　　カンボジア　バイヨン遺跡にて

　０７年２月１８日の西日本新聞に「団塊移住へ全国組織」という記事が載りました。

　都市から地方への移住・交流促進に意欲的な地方自治体や企業が、官民共同の全国的な推進組織の設立を構想している。今春から始まる団塊の世代の大量退職を見据え、移住・交流を志向する国民的な機運を盛り上げるのが狙い。財団法人 地域活性化センターを事務局とする協議会を近く設置し、設立に向けた準備作業を本格化させる。
　移住・交流は都市住民が地方に定住したり、余暇を利用して地方との間を行き来したりするライフスタイル。その促進は人口減や過疎化に悩む自治体から、地域活性化策の柱になると期待されている。産業界も新たなビジネスモデル創出の好機と見込んでいる。

　構想によると、推進組織の会員は自治体、企業、民間団体、移住・交流の希望者や実践者で構成。受け入れ側の地方にも都道府県単位で官民共同の推進会議を設け、相互に連携・協力して国民的な運動を支える仕組みづくりに取り組む。
　推進組織の業務としては、①ポータルサイトやメールマガジン、イベントを通じた情報発信、②ビジネスモデルの創出支援、③調査研究、などを想定。このうちビジネスモデル創出支援では、 「移住コンシェルジュ」を核とする移住・交流の受け入れシステムを、各地で構築することを目指す。

　最近話題の「国内移住」推進への具体的な取り組みが始まろうとしています。とりわけ団塊の世代の定年を機に、同世代の移住や交流によって地方の活性化を図ろうという構想です。
　団塊の世代の地方への移住については、賛否両論あるようです。代表的な反対論は、同世代が健康なうちはお金を落としてくれるからいいが、１０年・２０年先には自治体の医療費や介護サービスの負担が重くなり、かえって地方財政ににマイナスだというものです。また期待するほど、都市から地方へ移住する人口は少ないのではという予想もあります。しかし、ここでは「国内移住」を前向きに捉えたいと思います。

　そこで重要になるのが地方の受け皿です。受け入れる自治体は、豊かな自然の中でのんびり過ごすといった「田舎暮らし」を推奨するだけでなく、移住先の地域で何ができるのか、また何を期待されているのか、例えば仕事、ボランティア、地域活動など、具体的なプログラムを提供する必要があります。それに魅力を感じた人が応募して、必要とされている能力や人材などその地域のニーズとマッチングさせることが、移住を希望する個人にとっても受け入れる地方にとっても重要なことでしょう。ひいてはそれが定住につながり、地方を活性化させることになるのです。そのような役割を「移住コンシェルジュ」に期待したいものです。