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January 28, 2008

№807 「市民後見人」養成始まる

     広大なメコン川をいく
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 08年1月17日の西日本新聞に「集え団塊、ボランティア精神を発揮しよう」という見出しが、目に留まりました。

 2000年に始まった成年後見制度で、親族や弁護士などがなる第三者後見人の業務を一部補うため、 「高齢社会NGO連携協議会」(高連協)がボランティアの“市民後見人”の養成に取り組んでいる。既に2年間で約3200人が養成講座を受講した。

 この市民後見人は、契約の締結・解除、不動産の処分など後見人の仕事のうち、日常生活に必要な簡単な金銭管理や相談に乗ったりする役割が期待されている。成年後見制度の仕組みや各種事務手続き、認知症の理解など18時間の講習を受けた後、仲間が集まってNPO法人を設立し、専門家からアドバイスを受けながら活動する。
 最高裁判所によると、07年3月末までの7年間で、任意後見と法定後見の申し立て件数は約12万3千件。その後見人の8割は親族で、第三者後見人は2割という。今後、申し立て件数は増えるとみられている。
 高連協による養成で実際に活動している市民後見人はまだいないが、08年2月にはNPO法人の第一号が東京都品川区に誕生する予定。広島や福岡でも設立準備が進んでおり、最終的には20万人規模が目標だ。

 高連協の共同代表で、さわやか福祉財団理事長の堀田力さんは「市民後見人への取り組みはまだまだこれからだが、いずれ頼りにされる時がくる。市民後見人を目指す人は辛抱強さと誠実さを持って、定年退職後の生きがいとしてボランティア精神を発揮してほしい」と話している。(記事抜粋)

 団塊の世代をはじめ、定年を間近に控えている年代を対象にしたアンケートでは、 「リタイヤしたらボランティアをしたい」という回答が必ずあります。しかしどんなボランティア活動があるのか、自分が何ができるのか、よく分からないという方もいるようです。
 この「市民後見人」は、ボランティア志向の具体的な受け皿として、そして超高齢社会からの要請や重要性は高まるものと推察されます。わたしの周りでも、成年後見制度に取り組むNPO法人設立の話を最近よく聞くようになりました。
 ボランティア活動で、社会に貢献したい、生きがいを感じたいと思っている方、「市民後見人」について一度調べてみてはいかがでしょうか?

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