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February 01, 2008

№809 「移住摩擦」沖縄悩む

    竹富島の美しい家並み
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 08年1月28日の朝日新聞の記事からです。

 沖縄で、本土からの移住者を巡る問題が広がっている。住宅の乱開発や旧来の住民との摩擦、行政コストの増加などだ。
 自治体は移住促進の予算を減らしたり、「(沖縄に)理想を描きすぎてはいけない」と忠告したりして、移住者に厳しい姿勢を見せ始めた。転入も減り出している。

「住民票移さず、税取れず」
 石垣市は昨年2月から市のホームページに「石垣島で土地売買、住宅等建築を計画されている皆様へ」と題する注意を掲載している。内容は、上下水道や道路、防犯灯などのインフラの未整備地域は「財政難で当分の間は整備困難」という断り書きだ。移住者からクレームを持ち込まれては困ると、先手を打った。
 市の推計では移住者のうち7千人以上が住民票を移さずに生活している。住民登録者数の約7分の1に相当し、住民税の取りはぐれは億円単位に上ると見られている。市長は「税も納めずに行政サービスを求めるのは控えて欲しい」と憤る。10年ほど前までは本土でのPRイベントなどに予算を計上していたが、近年は移住促進の予算は一切組んでいない。

 元からの石垣島の住民の一人は「新住民には、つきあいを避けたがる人が結構いる」と話す。祭りに参加したくない、子どもが地元の行事に参加させられるのはおかしい・・・ 大都会からの移住者には島の付き合いが負担に感じられるところがある。

 石垣島の南西、高速船で10分の竹富島。人口が増え全国のモデルと言われる竹富町も移住者を手放しで迎えてはいない。町長は「シニア層の移住が増えると、介護保険や老人医療費の給付がかさみ、町や住民の負担が重くなる」と懸念する。竹富町は00~05年の人口増加率が県内1位、全国4位の18%だった。増加分の約9割が、転入による社会増という。

 沖縄県は昨年3月、移住に関するガイドブックを初めて作った。20のQ&Aで構成する内容で一番目立つのが最後の「アドバイス」だ。住まいや就職といった他の項目より一回り大きな活字で「沖縄の情報がいろいろ提供されていますが、理想を描きすぎてはいけません」とくぎをさしたうえで、事前に地域の伝統行事や慣習を十分に知ることが重要と強調。民宿やウィークリーマンションのような所を利用して、移住を試すことを勧めている。
 「移住者をもろ手をあげて歓迎する時代ではなくなりました」。竹富町の職員は言った。(以上、記事抜粋)

 昨年から石垣市が、移住者へ注意を促す内容のHPを開設していることは、ブログでも既報の通りです。しかし市の人口の7分の1も、住民票を移さない新住民がいるとは驚きです。これでは十分な住民サービスが出来るはずがありません。
 国内移住するのなら、移住先で住民税を納めて応分の負担をするのは当然のこと。防犯をはじめ医療や福祉などの住民サービスを享受する訳ですから、記事がいう「良いところ取り」は許されないのです。
 単に理想を求めて国内移住をするのではなく、一人の住民としての自覚と責任が求められるのは言うまでもありません。

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