March 06, 2011

№1215 花粉症の季節は沖縄へ

     竹富島の琉球民家
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 3月に入り、スギ花粉の本格的な飛散の時期を迎えています。幸いなことに私は無縁なのですが、花粉症の方にとっては、辛い時期ですね。
 以前のブログ記事で「花粉症の季節は、タイでロングステイしてはどうですか」と提案したことがあります。

 そしたら3月2日の西日本新聞に「花粉症の季節は沖縄へ」(50~60代の長期滞在増える)という記事が目に留まりました。

 「くしゃみ、鼻水、目のかゆみ。鼻が詰まって、頭もボーッ。今年は飛散量が多いといわれているだけに、こうした症状が出る心配が少ない場所で花粉症の季節を過ごそうと、沖縄県に長期滞在する人が目立っている。旅行業界では旅のきっかけづくりとして期待する動きもある。
 沖縄で短期滞在のマンションを展開する不動産業者は、花粉症からの避難や避寒を兼ねた滞在予約や問い合わせが増えている。50~60代の夫婦が予約の中心で、1月ごろから2、3ヶ月程度滞在する人が多い。部屋料金は2人で滞在する場合、1ヶ月約16万円。業者によると『症状が出なかったことを喜んで、次の年の予約をする方もいます』と話す。

 旅行会社JTBでは、2月に開催した顧客向けのセミナーで花粉症対策を取り上げ、沖縄旅行を提案した。2回、3回と訪れている人もいる場所だけに、旅行の新たなきっかけ作りとしての期待がある。
 ただ、この季節に長期間休める人は多くない。『週末に1日プラスするして、少しでも花粉から離れるだけでも気分が代わるはずです』と提案する」。

 これまでも国内の長期滞在や移住先として人気がある沖縄本島や石垣島。花粉症の方も、辛い症状から避難するために沖縄で過ごしてみてはいかがでしょうか。

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February 01, 2008

№809 「移住摩擦」沖縄悩む

    竹富島の美しい家並み
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 08年1月28日の朝日新聞の記事からです。

 沖縄で、本土からの移住者を巡る問題が広がっている。住宅の乱開発や旧来の住民との摩擦、行政コストの増加などだ。
 自治体は移住促進の予算を減らしたり、「(沖縄に)理想を描きすぎてはいけない」と忠告したりして、移住者に厳しい姿勢を見せ始めた。転入も減り出している。

「住民票移さず、税取れず」
 石垣市は昨年2月から市のホームページに「石垣島で土地売買、住宅等建築を計画されている皆様へ」と題する注意を掲載している。内容は、上下水道や道路、防犯灯などのインフラの未整備地域は「財政難で当分の間は整備困難」という断り書きだ。移住者からクレームを持ち込まれては困ると、先手を打った。
 市の推計では移住者のうち7千人以上が住民票を移さずに生活している。住民登録者数の約7分の1に相当し、住民税の取りはぐれは億円単位に上ると見られている。市長は「税も納めずに行政サービスを求めるのは控えて欲しい」と憤る。10年ほど前までは本土でのPRイベントなどに予算を計上していたが、近年は移住促進の予算は一切組んでいない。

 元からの石垣島の住民の一人は「新住民には、つきあいを避けたがる人が結構いる」と話す。祭りに参加したくない、子どもが地元の行事に参加させられるのはおかしい・・・ 大都会からの移住者には島の付き合いが負担に感じられるところがある。

 石垣島の南西、高速船で10分の竹富島。人口が増え全国のモデルと言われる竹富町も移住者を手放しで迎えてはいない。町長は「シニア層の移住が増えると、介護保険や老人医療費の給付がかさみ、町や住民の負担が重くなる」と懸念する。竹富町は00~05年の人口増加率が県内1位、全国4位の18%だった。増加分の約9割が、転入による社会増という。

 沖縄県は昨年3月、移住に関するガイドブックを初めて作った。20のQ&Aで構成する内容で一番目立つのが最後の「アドバイス」だ。住まいや就職といった他の項目より一回り大きな活字で「沖縄の情報がいろいろ提供されていますが、理想を描きすぎてはいけません」とくぎをさしたうえで、事前に地域の伝統行事や慣習を十分に知ることが重要と強調。民宿やウィークリーマンションのような所を利用して、移住を試すことを勧めている。
 「移住者をもろ手をあげて歓迎する時代ではなくなりました」。竹富町の職員は言った。(以上、記事抜粋)

 昨年から石垣市が、移住者へ注意を促す内容のHPを開設していることは、ブログでも既報の通りです。しかし市の人口の7分の1も、住民票を移さない新住民がいるとは驚きです。これでは十分な住民サービスが出来るはずがありません。
 国内移住するのなら、移住先で住民税を納めて応分の負担をするのは当然のこと。防犯をはじめ医療や福祉などの住民サービスを享受する訳ですから、記事がいう「良いところ取り」は許されないのです。
 単に理想を求めて国内移住をするのではなく、一人の住民としての自覚と責任が求められるのは言うまでもありません。

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January 03, 2008

№794 定年後に暮らしたいのは?

   大分九重の「夢大つり橋」
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 08年元旦の朝日新聞の記事からです。
 同紙の会員サービス「アスパラクラブ」の全国の男女会員を対象に、アンケートを実施。回答者数は、約1万7千人。その内訳は、男性64%、女性36%で、40代と50代で56%を占めた。

 アンケートの中に、定年後暮らしたいのは「都会のマンション」か「地方の一軒家」のどっちがいい? という質問がありました。
 定年後、どこで暮らそうか。子育てを終えた熟年夫婦が、新しい人生を歩む舞台を考える。都会か、地方か。
 夫と中国地方に移り住んだ女性はこう話す。「自然に身を置くのは心地いい。都会では気づきませんでした」。聞けば、都心は友だちも多く、何をするにも便利だったという。しかし「一緒に来ないか」という夫の一言で、マンションを処分した。満足そうだ。

 男女合わせた全体では、「地方の一軒家」を希望する人が過半数で、「都会のマンション」を上回った。「地方」派は男性6割、女性4割と性別でやや差がついた。 一戸建て、趣味、畑、地域活動、癒し・・・。現役中に実現できなかった夢を地方でかなえたいのだろう。どこで、どう暮らそうか。もちろん、そこに一緒にいてくれる人があっての話だが。

 定年後は地方でという志向、それも男性の方が強いですね。
 しかし福岡市郊外では、昭和40年代に造成された住宅団地の住民が高齢化するに従い、それに伴う問題が出てきています。高齢化が進み子どもが少なくなって地域の活気が失われたり、コミュニティの維持が難しくなるといった地域全体の問題もありますが、公共交通機関が不便な場所や高台に多い住宅団地は、高齢になるとともに買い物や病院通いをするのが負担になり、個人にとっても住みづらくなっているというのです。
 庭の手入れや草むしりなど、家の維持の面からも体の負担が増していきます。夢のマイホームもかえってお荷物になって、都心部のマンションへ回帰する高齢者も少なくないといいます。

 将来体が弱ったり、健康への不安を考えると「地方都市のマンション」というのが、いいのかもしれませんね。身近に自然に触れられる地方の良さと、体の負担が軽いマンション暮らしの便利さの両方を享受できます。その上、買い物、病院、公共施設などへのアクセスも容易です。その辺りも踏まえながら“終の棲家”を考えたいものです。

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December 03, 2007

№777 天草移住、まず旅から

    天草灘の美しい夕景
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 07年11月27日の西日本新聞の記事です。
 都会からの「住民誘致」に乗り出している熊本県上天草市は、市内の旅館やキャンプ場などの宿泊施設を格安で提供する「移住キャンペーン」を始めた。50歳以上を対象に「まずは田舎の魅力を知って」と来島を奨励。1泊2日の最短コースから最長8ヶ月に及ぶ滞在コースまで、多彩に“品ぞろえ”している。
 
 キャンペーンは「ショートステイ」と「ミドルステイ」の2本立て。「ショート」は旅館や民宿を紹介し、1泊(2食付き)、2人1組1万円の格安料金で提供する。
 「ミドル」はキャンプ場のロッジとバンガローを活用。利用料は1週間から1ヶ月未満は1棟1泊2千円、1ヶ月だと4万円、その後は3万円ずつ増え、最長は8ヶ月で25万円。いずれも炊事場や寝具などを備えており、定住場所探しだけでなく「別荘」としての活用を見込む。

 天草諸島の玄関口に位置する上天草市は、04年に4町(大矢野、松島、姫戸、龍ヶ岳)合併で誕生し、人口約3万3千8百人。市のほぼ全体が雲仙天草国立公園に含まれ、温暖な気候で知られるが、人口減はこの町でも深刻。市では、都会に暮らす団塊の世代の田舎志向に着目。市内の空き家に住んでもらう「空き家バンク」の制度化を目指すなど、都市住民の移住促進策を模索中で、今回のアイデアもその一環。市の担当者は「あの手この手で、島の良さを伝えていきたい」と意気込んでいる。
 
 天草はいい所ですね~ 温暖で自然が豊か。何といっても魚が美味しい! 博多でも美味しい魚が食べられますが、天草の魚は新鮮で種類が豊富、わたしの好きな伊勢えびや鱧(ハモ)も食べられます。2年前、下田温泉で食べた地魚料理が今でも忘れられません。

 さて、団塊の世代を中心に「田舎暮らし」の人気や志向が高まっていて、国内移住を紹介するテレビ番組もよく見かけます。
 ある番組では「田舎暮らし」に憧れる団塊のご主人が、沖縄への移住を希望している事例を放送していました。しかし、奥さんが反対するのはよくある話。このケースでも「わたしは反対よ。旅行で行くのはいいけど住むのは嫌! 友だちがいないし親戚もない所なんて。第一どうやって食べていくつもり?」とけんもほろろ。「田舎暮らし」に憧れるばかりで具体的な生活の青写真が描けてないのを見透かされているのです。ご主人もマンゴー作りの構想を持っていましたが、現地の農家の話を聞いて、現実の厳しさを初めて知る始末。とても奥さんを説得できるはずもありません。
 結局、しばらくは短中期の生活体験をしてみようということで話が落ち着きましたが、前途多難な気がしたのはわたしだけでしょうか?

 記事にあるように、人口の減少を背景にシニアの移住を積極的に推進する自治体が増えているので、受け入れ体制が整備されつつあります。しかし、その土地で何をしたいのか、農業、漁業、趣味に取り組むなどの明確な目的と経済的な設計に裏づけされていないと長続きしないでしょう。海外ロングステイでも同じことです。「田舎暮らし」志向が単なるブームではなく、地方活性化の担い手として根ざしていくことを期待したいものです。

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March 05, 2007

№616 団塊移住へ全国組織

   カンボジア バイヨン遺跡にて
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 07年2月18日の西日本新聞に「団塊移住へ全国組織」という記事が載りました。

 都市から地方への移住・交流促進に意欲的な地方自治体や企業が、官民共同の全国的な推進組織の設立を構想している。今春から始まる団塊の世代の大量退職を見据え、移住・交流を志向する国民的な機運を盛り上げるのが狙い。財団法人 地域活性化センターを事務局とする協議会を近く設置し、設立に向けた準備作業を本格化させる。
 移住・交流は都市住民が地方に定住したり、余暇を利用して地方との間を行き来したりするライフスタイル。その促進は人口減や過疎化に悩む自治体から、地域活性化策の柱になると期待されている。産業界も新たなビジネスモデル創出の好機と見込んでいる。

 構想によると、推進組織の会員は自治体、企業、民間団体、移住・交流の希望者や実践者で構成。受け入れ側の地方にも都道府県単位で官民共同の推進会議を設け、相互に連携・協力して国民的な運動を支える仕組みづくりに取り組む。
 推進組織の業務としては、①ポータルサイトやメールマガジン、イベントを通じた情報発信、②ビジネスモデルの創出支援、③調査研究、などを想定。このうちビジネスモデル創出支援では、 「移住コンシェルジュ」を核とする移住・交流の受け入れシステムを、各地で構築することを目指す。

 最近話題の「国内移住」推進への具体的な取り組みが始まろうとしています。とりわけ団塊の世代の定年を機に、同世代の移住や交流によって地方の活性化を図ろうという構想です。
 団塊の世代の地方への移住については、賛否両論あるようです。代表的な反対論は、同世代が健康なうちはお金を落としてくれるからいいが、10年・20年先には自治体の医療費や介護サービスの負担が重くなり、かえって地方財政ににマイナスだというものです。また期待するほど、都市から地方へ移住する人口は少ないのではという予想もあります。しかし、ここでは「国内移住」を前向きに捉えたいと思います。

 そこで重要になるのが地方の受け皿です。受け入れる自治体は、豊かな自然の中でのんびり過ごすといった「田舎暮らし」を推奨するだけでなく、移住先の地域で何ができるのか、また何を期待されているのか、例えば仕事、ボランティア、地域活動など、具体的なプログラムを提供する必要があります。それに魅力を感じた人が応募して、必要とされている能力や人材などその地域のニーズとマッチングさせることが、移住を希望する個人にとっても受け入れる地方にとっても重要なことでしょう。ひいてはそれが定住につながり、地方を活性化させることになるのです。そのような役割を「移住コンシェルジュ」に期待したいものです。

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